沖縄市議会 2022-12-22 12月22日－08号
また、障害福祉サービスの利用計画を作成する計画相談支援専門員に障害福祉サービス等支給ガイドラインを配布しており、サービスの給付対象者や、利用方法等の基準が判断できるようにしております。 ○瑞慶山良一郎議長 千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員 計画相談支援専門員の判断で、利用者にこのサービスがあることを知らせているのですよね。
また、障害福祉サービスの利用計画を作成する計画相談支援専門員に障害福祉サービス等支給ガイドラインを配布しており、サービスの給付対象者や、利用方法等の基準が判断できるようにしております。 ○瑞慶山良一郎議長 千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員 計画相談支援専門員の判断で、利用者にこのサービスがあることを知らせているのですよね。
スポーツ庁と文化庁が示す新たなガイドラインの下、本市の現状と課題を踏まえ、子供たちの育成につながる取組に向けて関係課とも連携しながら調査研究を進めてまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。本市の現状と課題を踏まえ、関係課とも連携しながら調査研究を進めていくとの答弁でございました。 再質問させてください。調査研究の内容について伺います。
小項目２、ア、教室内の換気システムやＨＥＰＡフィルター付空気清浄機の設置については、学校の教室等においては、糸満市立学校感染防止対策ガイドラインに基づき、常時２方向の窓を同時に開けるなどの換気対策を行っております。また気温が低い日や風が強い日などは休み時間ごとに窓を開ける対策を行っております。
なお、やさしい日本語の普及促進や地域における日本語教室の必要性は認識しておりますので、法務省や文化庁が公表しているガイドラインをはじめ、他県において使用されておりますやさしい日本語のお役立ちツールなどを活用することにより、共生社会の実現に向けたやさしい日本語の普及促進に今後とも取り組んでまいります。 件名３、国際交流行政について。小項目１及び２についてお答えいたします。
なお、市としましては、現在進めております総合見直しにおきまして、権利者の申請に基づき、農地の勾配等から生産性が低い農地や非農地証明を取得している土地、農用地区域内に指定されている山林、原野などについて、関係法令や国が示す農業振興地域制度に関するガイドラインなどを踏まえ、沖縄県に対し除外の必要性を強く要望しているところでございます。
教育委員会といたしましては、文部科学省から示されているガイドラインを基に、学校に対して健康面に配慮して使用するように通知をしているところでございます。 ○呉屋等議長 上里広幸議員。 ◆11番（上里広幸議員） 答弁ありがとうございました。この制度は急速に進められている構想の中で、ＩＣＴ、インターネットを使っていくのですけれども、低学年の子たちから、これからもずっと使っていくわけです。
また、障がい福祉サービスの支給基準等につきましては、障がいサービス利用計画を作成する生活相談支援専門員へ沖縄市障害福祉サービス等支給ガイドラインを作成し配布をすることで、市に問合せをしなくても支給基準の判断ができるよう取り組んでいくこととしております。
◎教育長（大城裕子君） 生徒指導提要は、生徒指導のガイドラインとなるもので、このたび12年ぶりに改訂されました。生徒指導提要は大きく２つの部から成り、第１部では生徒指導の定義や目的について記され、一人ひとりを大切にした生徒指導を保護者や地域、専門スタッフなど教員以外の児童生徒に関わる人々を含め、あらゆる教育活動を通じて取り組んでいくことを示しています。
このような事態を念頭に置きまして、市内の事業者への注意喚起を徹底して、ガイドライン策定なども取り組む必要があるのではないかなと思いますが、御答弁いただけますでしょうか。 ○呉屋等議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 下地議員の御質問にお答えいたします。
冒頭、本市はＡＥＤに関する具体的な設置方針やガイドラインはないと答弁をいただいております。言い換えますと、本市はＡＥＤに関することは全て各課独自の判断に委ねている状況でありまして、均質にいわゆる設置運用管理ができている状況とは言い難く、このような不安定な状況は市民の命を守る取組からすると、少し不安な印象を受けます。
県内でもあったのですけれども、非常に分かりやすかった自治体、千葉県野田市というところの参考資料なのですけれども、全てのサークルに対してガイドラインを設けているわけです。チェックリストをつけていく。新しい生活様式を項目を守って利用してください。また、重複するので、囲碁の場合には、窓を開け、可能な場合は30分以上、数分以上窓を開けて定期的に換気する。
７．交通弱者対策の取組について （１）地域公共交通推進協議会の取組について伺う （２）今後の計画について伺う ※８．待機児童の解消について ※（１）今年度の状況について伺う ※（２）待機児童ゼロ達成への取組について伺う ※（３）保育士確保等の取組の成果について伺う２０２４番 岸本一徳 （Ｐ．３１５～） １．若年妊産婦の自立支援のための居場所事業について ※２．沖縄県猫の適正飼育ガイドライン
また、沖縄県は米軍基地から派生する諸問題のうち環境面からの問題解決に資するため、国、県及び関係市町村の適切な役割分担の下、技術的・制度的な対応の在り方を示し、国及び関係市町村等と連携した新たな環境保全の仕組みの構築を目指すため、「沖縄県米軍基地環境調査ガイドライン」を平成29年３月に策定しております。
平成27年に文部科学省が学校現場における業務改善のためのガイドラインというのを出しておりますが、その中でも今おっしゃったように教育委員会による学校サポート体制の構築、それと調査文書等に関する業務負担の軽減、人的資源管理の推進ということで文部科学省からも提案があります。ぜひ宮古島の先生方が笑顔で勤務できる環境を教育委員会の皆様にはよろしくお願いしたいと思います。
その中において、教育委員会におけるガイドライン等の策定状況があり、策定率は14％となっています。市教育委員会の取組状況並びに、そのお考えをお聞かせください。 ◎教育委員会教育指導監（有銘真一郎） 御質問にお答えいたします。
それをやっぱり第一前提にまず考えていただきたいなと、あとスポーツ庁が出している運動部活の在り方に関する総合的なガイドライン、この中にもやはりその子供たちが意欲を出した場合は、学校長は速やかにそれを実行しなければならないというふうに、これはいわゆる規則として定められているはずなのです。
水道局にも市民経済部にも申し上げたいのですけれども、この沖縄県米軍基地環境調査ガイドラインというのが県から届いているはずです。これは、米軍から起因する環境汚染に対して、県だけではなくて、当事者の関係市町村と連携をして、しっかり対策講じようというガイドラインなのです。
国のほうでも多くの知見がある中で、なかなかこれだというような判断、決断というか、それができていない中、言うならば中途半端のような、市町村に委ねますというようなガイドラインを出しているのかなと、市町村もそれに従ってやるものですから、そのかじはそれぞれの園に任されてしまっているのかなというようなとこであります。
本減額変更契約については、沖縄県の工事請負契約における設計変更ガイドラインを参考としております。 ◆17番（金城敦議員） 今、業者から工事が大変厳しい、工期も守れないので減額契約で工事を終わらせたいと思っている業者がたくさんいるようでございます。これからは糸満市はそういう選択肢もあるということで理解してよろしいでしょうか。
それに向けて宮古島市といたしましても、基本方針の策定に取り組んでまいるところでございますが、策定につきましては、地域の実情等を踏まえ、国や県のガイドラインや事例等を参考に取り組んでいきたいと考えています。その際には、地域移行だけでなく、多様な方法を模索しながら、地域の実情に合った取組を行っていきたいと考えているところです。